陸前高田市議会 2022-12-06 12月06日－04号
博物館のアクセス権に係る多言語化の関係でございますけれども、現在来年度に向けまして検討しておりますのが、一つはＱＲコードを使って、そちらにかざしてスマホで言語の分野で見ていただくということで、大体今現在４言語、４か国語といいますか、そのくらいで今検討しているというところでございます。 ◆６番（畠山恵美子君） 議長。６番、畠山恵美子。 ○議長（福田利喜君） 畠山恵美子君。
博物館のアクセス権に係る多言語化の関係でございますけれども、現在来年度に向けまして検討しておりますのが、一つはＱＲコードを使って、そちらにかざしてスマホで言語の分野で見ていただくということで、大体今現在４言語、４か国語といいますか、そのくらいで今検討しているというところでございます。 ◆６番（畠山恵美子君） 議長。６番、畠山恵美子。 ○議長（福田利喜君） 畠山恵美子君。
確かに広報あるいはホームページ、それからフェイスブック等だけでお知らせを繰り返していてもなかなか広がりが見られないのかなとは思いながら、様々な市としてもちょっと工夫をしたいなと思いながら、例えば１階の市民交流スペースにポップをつくってＱＲコードを設置したり、あとは窓口にそういったものを置いたりしておりますので、今後市内の、例えばアバッセの交流スペースであったり市立図書館であったり、あるいは総合交流センター
そういった点からは、今年の３月に市のほうでやりました、広報に、ユーチューブで動画作成しまして、それを市民も、ＱＲコードをかざすことで、実際にどういった活用がされているのかというのが、現場のことを実際に見られるようなこともしております。
じゃ、マイナンバー法の第八条って何ですかといったときに、「あらかじめ機構に対して、指定しようとするものに係る住民票に記載された住民票コードを通知するとともに、個人番号とすべき番号の生成を求めるものとする」というだけなんです。なので、それに基づいて機構が仕事をするというだけなんです。
そちらについては、ふるさと納税の寄附サイトのところに載せることによって、これから寄附いただく方が自分が寄附したものがどう使われるかということの成果、将来成果イメージというものを持っていただき、自分の寄附というものがより進んでいくという効果を期待していますし、陸前高田にお住まいの方の市民に関しましても、３月発行の広報にＱＲコードを載せて、ちょっとスマホをお持ちの方になりますが、それをかざしていただければ
それからもう一点は、このＱＲコードを含めた、ＱＲコードを活用したウェブアンケート、これは市がやらなくても第三者、市民ができる可能性というのは非常にあるものというふうに私は思います。今回の私の一般質問を受けて、やる方が出てくる可能性というものを私は否定しませんし、事前にそういった声も伺っております。
その中で、キャッシュレス、コード決済等を利用するのが残りの現金で納付書払いしている25％の方が対象になるかというふうに想定はしております。 なお、あと盛岡市さんですとか近隣の自治体さんでもコード払いのスマホ決済というのが導入されてきているという状況も認識しておりますので、今後検討の余地が十分あるだろうというふうには考えております。 ◆10番（井上仁君） 議長。
もちろん、契約形態によっては、そもそも決済手数料が発生している事業者や店舗があるのは事実ですが、ＭＰＭ方式、つまり利用者が店舗に表示されているＱＲコードを読み取って決済する方式で、直接契約を結んだ方は今後の有料化の対象となります。全国的には、ＭＰＭ方式で直接契約を結んだ店舗等について、有料化になることでキャッシュレス決済を取りやめることも検討しているとの報道も出ております。
市といたしましても、中心市街地への誘導を図るべく、これまで道の駅高田松原内への案内看板の設置やデジタルサイネージによる情報発信を行うとともに、中心市街地においては、町なかを散策したくなる仕掛けとして、現在の町並みと震災前を比較して風景を楽しむことができるように、ＱＲコードつきの看板の整備や町なかの事業者の皆さんの復興へのストーリー、思いをつづった「高田まちなか物語」の発行、さらに伊東豊雄氏が設計したほんまるの
そして、決済には、クレジットカード、デビットカード、それから電子マネー、ＱＲコード決済等などの方法があると思いますけれども、全て該当するのか。ポイントの還元率、そして、１人当たりの上限額などは、開始時期については決まっているのであれば、まずお伺いします。 ○議長（木村琳藏君） 商工観光課長。 ◎商工観光課長（山田裕子君） キャッシュレス決済ポイント還元事業についての御質問にお答えいたします。
御利用いただいている登録者数につきましては、市の子育てガイドブックにサイトの御案内をしているほか、母子手帳配付時や赤ちゃん訪問時にＱＲコードを付したチラシを直接配布しているところであり、令和２年２月末で６９１人の方に御登録いただき利用いただいております。今現在、出生数６００人程度でありますから、たくさんの方に利用いただいているということになります。
続いて、新型コロナウイルス感染症対策のアプリの件でございますけれども、岩手県独自のアプリ、もしサポ岩手というアプリがありまして、施設やイベント会場などに掲示されたＱＲコードをＬＩＮＥアプリで読み取り、もしもほかの利用者等の感染が判明し、県が不特定の方への感染のおそれがあると判断した場合に、ＬＩＮＥを活用して岩手県から感染拡大防止に向けたお知らせなどを行うサービスでございまして、このアプリを活用しているのは
ただ、一方で、今まで教科書に字で書いていたものが、ＱＲコードといって、教科書のページにあるものをかざせば一発で、百聞は一見にしかずで、そのものが分かるわけです。また、それぞれ学級の子供たちに対して一斉に問いを出したときに、そこに書き込めば、教師は一斉にその書いた中身が分かるわけです。
現状を見ていてもそうですけれども、市の広報のほうに、例えばツイッターでもフェイスブックでも、ＱＲコードを常に載せて登録を促すような、そういった取組も一つかと思いますので、検討をしつつ、ぜひとも早急にお願いしたいと思います。 次に進みます。市長のユーチューブ配信についてでした。
◎商工港湾部長（近江学君） ふるさと振興券と申しますのは、金券でございまして、ただ印刷するということではなくて、その中に、私も詳しくはあれなのですけれども、コードを入れて、あと連番で入れたりとか、そういう特殊な技術が必要だと伺っておりますので、その点、もしかすると市内印刷業者でできないという判断が商工会議所のほうであったのかもしれませんけれども、詳細については確認はしてございませんので、その点を今後確認
地域通貨は、デジタルによってスマートフォン、カード等を利用したＱＲコード決済などにも可能となっております。地域経済における個人消費の果たす役割は大きく、活力維持のためには地域から外に流出するお金を減らす取組が必要です。
そのシステムは、市町村が２次元コードつきの通知書を聴覚障害者に送付をし、コードを読み取ると遠隔地にいる手話通訳者に接続される。利用は無料であり、宮城県内の２市７町で運用されております。当市の実情も少なからずニーズがあるので、実施できないものかどうかお伺いをいたします。 大きい３番目、改正漁業法の施行による当市の水産振興の見通しについてお伺いをいたします。
次に、日々の学習の中にどう取り入り入れていくかについてですが、導入直後から授業等で本格的に使用していくことになりますので、まずは教科書のＱＲコードを読み取ることや、ＮＨＫ ｆｏｒ Ｓｃｈｏｏｌといった無料の教育用コンテンツを利用するなど、授業中にタブレット端末を使うことが普通になることを目指し、このことを徹底してまいりたいと考えております。
このたびＱＲコードを利用した徘徊対策が講じられるということですが、内容はどのようなものですか。 このような制度は、当事者だけではなく、広く町民が知っていなければ、いざというとき何の助けにもならないと思います。様々な機会に町民への周知を行うべきです。周知の方法をどのように考えておりますか。 また、以前に取り上げましたが、認知症賠償保険加入の件はどのようになっておりますか。
また今年は、ＱＲコードを記載したカードによるインターネットを活用したアンケートを初めて実施し、その結果は、満足の割合が９割を超える回答をいただいたところです。コロナ禍の中で行うイベントとなりましたが、多くのメディアやＳＮＳにも取り上げていただき、好評に終えることができたと考えております。 次に、いわての地域づくり・道づくりを考える大会の開催及び決議書提出活動についてであります。